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まずは、現在のご自分の物件の市場価値を把握することから始めたい方に。収益還元法と最新の市場動向から、「今」「いくらで」ご売却可能かすばやくお伝えいたします。
ご売却を考えられている方、お悩み・疑問・ご要望をお気軽にご相談ください。
※所在地域、物件状況によっては、お取扱できない場合があります。あらかじめご承知おきください。
「事業用物件販売チーム」で収益物件を売却しようというお客様のご質問の中から特に多いものを抜き出してみました。
売却の価格はどのようにして誰が決めるのですか?
投資物件のご売却を考えた場合、最初に相談するのは不動産会社になると思います。例として弊社にご依頼いただいた場合は、まず売却物件の法的な調査を行い遵法性や物件特性を把握します。そして収益性や近隣物件の相場を確認して流通価格をオーナー様にご提案致します。ご売却の成功には流通価格の正確性が非常に重要になります。ご提案は致しますが売出価格は最終的にはオーナー様に決めて頂きます。
有利な売却方法を教えて下さい。
最終的には買って頂ける方は一人です。少しでも多くの方に物件を知って頂き、最も魅力を感じる方に買って頂く必要があります。弊社では、ヤフー株式会社と提携して「ピタットオークション」に出品する事をお勧めしています。たくさんの方に見て頂き、オークション形式で販売することで他にはない有利なご売却が出来る可能性があります。
売却時にかかる諸費用を教えて下さい。
購入時と違いあまり多くの費用は必要ありません。具体的には仲介会社に依頼した場合は成約価格の3%+6万円とその消費税、ご売却によって銀行などの返済を全額行うことによる金融機関への繰上げ返済手数料、抵当権の抹消費用などです。
売却時にかかる税金について教えて下さい。
売却によって利益が出た場合には所得税がかかります。物件の所有期間によって短期譲渡と長期譲渡にわかれております。
[所有期間が5年以下の場合]
短期譲渡所得として譲渡価格−(購入価格+購入時諸費用+売却時諸費用)=譲渡所得×(取得税30%+住民税9%)
[所有期間が5年を超える場合]
譲渡価格−(購入価格+購入時諸費用+売却時諸費用)=譲渡所得×(取得税15%+住民税5%)が譲渡所得税としてかかります。
建物が古い場合はどのような売却が有利ですか?
建物が古い場合は賃借人がいることでかえって売却価格が下がる場合があります。退去が可能であれば退去の約束を取り付けてからの売却の方が有利な場合もあります。
借地権や底地権の売却はできますか?
もちろん可能です。但し価格の決め方やあらかじめ取り付けておく約束事なども多いのでまずはご相談下さい。
マンションの1室を賃貸中の場合、どのタイミングの売却がいいですか?
オーナーチェンジでの売却でもいいのですが、退去が決定した時などが売却のタイミングとして良い場合があります。特にファミリー向けの物件の場合はオーナーチェンジより空室の売却が有利な場合が多いようです。
売却時の委任形態とはなんですか?
不動産会社に売却の依頼をした場合は次の3つの委任形態から1つを選ぶ事になります。
(1)専属専任媒介契約
依頼先は1社のみ。自分で知人などに売却先を決めた場合(自己発見客)でも必ず依頼先の不動産会社に契約を依頼する。
(2)専任媒介契約
依頼先は1社のみだが自己発見客との契約には依頼先の不動産会社を絡めなくていい。
(3)一般媒介契約
依頼先不動産会社は複数でも構わない。但しあまり多くの不動産会社に依頼するとその全てと連絡を取って進めていかなければならないので大変です。
ずばり、今は売り時ですか?
現在は不動産投資が他の金融商品と同じように認知されています。資産の組み換えを考える方やいわゆるサラリーマン投資家も増えているのでご売却には適していると思われます。
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